1. 仮想通貨の確定申告が必要なケース

仮想通貨の取引によって利益が出た場合だけでなく、損失が出た場合や贈与・相続した場合など、様々なケースで確定申告が必要となる場合があります。状況に応じて適切な対応をするために、どのような場合に確定申告が必要なのかを理解しておきましょう。

1.1 仮想通貨で利益が出た場合

仮想通貨を売却したり、サービスの対価として受け取ったりすることで利益が生じた場合、その利益は雑所得として扱われ、確定申告が必要になります。利益の計算方法は、売却時の価格から取得時の価格と売却にかかった手数料を差し引くことで算出されます。年間の所得金額が20万円を超える場合、確定申告を行い所得税を納付する必要があります。たとえ少額の利益であっても、確定申告を行うことで将来的に損失が生じた場合に損益通算できるメリットがあるため、申告を推奨します。

1.2 仮想通貨で損失が出た場合

仮想通貨の売却によって損失が生じた場合、その損失は3年間繰り越して、将来の仮想通貨の利益と相殺することができます（損益通算）。損失が生じた年に確定申告を行うことで、この損益通算の権利を確保できます。また、他の特定の所得との損益通算ができる場合もあります。損失が出た場合でも確定申告を行うことで、将来の税負担を軽減できる可能性があります。損失を繰り越すためには、確定申告書に損失の金額などを記載する必要があります。詳しくは国税庁のウェブサイトをご確認ください。

1.3 仮想通貨を贈与・相続した場合

仮想通貨を贈与した場合、贈与を受けた側が贈与税の納税義務者となります。贈与税の申告が必要となる贈与額は年間110万円を超える部分です。仮想通貨の贈与の場合は、贈与時の時価が課税対象となります。相続が発生した場合、相続財産の中に仮想通貨が含まれる場合は、相続税の申告が必要になります。相続税の申告では、被相続人が所有していた仮想通貨の相続開始時の時価が課税対象となります。時価の評価方法は取引所における最終売買価格などを参考に算定します。仮想通貨の贈与や相続に関する税務については、国税庁のパンフレットも参考になります。

ケース	確定申告の要否	税金の種類
利益が出た場合（年間所得20万円超）	必要	所得税
利益が出た場合（年間所得20万円以下）	任意（推奨）	所得税
損失が出た場合	任意（推奨）	所得税
贈与を受けた場合（年間110万円超）	必要	贈与税
相続した場合	必要	相続税

2. 仮想通貨の確定申告の計算方法

仮想通貨の確定申告では、その取引によって得られた利益がどの所得区分に該当するかを正しく理解することが重要です。また、経費や控除を適切に適用することで、納税額を軽減できる可能性があります。本章では、仮想通貨の確定申告計算における具体的な方法を解説します。

2.1 仮想通貨の所得区分

仮想通貨の売却益は、「雑所得」に区分されます。ただし、仮想通貨を継続的に売買し、事業として行っていると認められる場合は「事業所得」となる可能性があります。それぞれの所得区分によって、適用される税率や控除が異なります。

• 雑所得：仮想通貨を売買した利益が雑所得に該当する場合、給与所得などの他の所得と合算して確定申告を行います。他の所得がない場合は、年間20万円を超える利益が出た場合に確定申告が必要です。国税庁：No.1500 雑所得
• 事業所得：仮想通貨の売買が事業規模と認められる場合、事業所得として確定申告を行います。事業所得の場合、青色申告特別控除など、様々な控除を活用できる可能性があります。国税庁：No.1300 事業所得

2.2 各種経費と控除

仮想通貨取引に関連する経費を計上することで、課税対象となる所得を減らすことができます。主な経費は以下の通りです。

• 取引手数料：仮想通貨交換業者に支払う取引手数料は経費として計上できます。
• 書籍代：仮想通貨投資に関する書籍やセミナー参加費は、自己研鑽のための費用として計上できる場合があります。
• 通信費：仮想通貨取引に利用するインターネット回線やスマートフォンの通信費の一部を経費として計上できる場合があります。
• 減価償却費：仮想通貨のマイニングに使用する機器など、一定金額以上の資産については減価償却費を経費として計上できます。

また、仮想通貨で損失が出た場合は、一定の条件を満たせば、他の所得と損益通算することで税負担を軽減できます。

2.3 税率早見表

仮想通貨の所得にかかる税率は、所得区分や所得金額によって異なります。以下の表は、雑所得の場合の税率早見表です。

課税所得金額	税率
195万円以下	5%
195万円超 330万円以下	10%
330万円超 695万円以下	20%
695万円超 900万円以下	23%
900万円超 1,800万円以下	33%
1,800万円超 4,000万円以下	40%
4,000万円超	45%

上記の税率に加えて、住民税も課税されます。事業所得の場合は、上記の税率とは異なるため注意が必要です。詳しくは国税庁：No.2260 所得税の税率を参照してください。





3. 仮想通貨の確定申告における税理士の役割

仮想通貨の確定申告は、その複雑な計算や税制の変更などにより、個人で行うには負担が大きい場合があります。そこで、税理士に依頼することで、正確な申告と節税効果の最大化が期待できます。この章では、仮想通貨の確定申告における税理士の役割、費用相場、上手な税理士の選び方について解説します。

3.1 税理士に依頼するメリット・デメリット

税理士に仮想通貨の確定申告を依頼する主なメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
複雑な計算を正確に行える 税制改正や最新の情報を把握している 節税のアドバイスを受けられる 申告書類の作成時間を削減できる 税務調査に対応してもらえる	費用がかかる 税理士とのコミュニケーションが必要

特に、多数の取引を行っている場合や、DeFi、NFTなど複雑な取引を行っている場合は、税理士に依頼するメリットが大きくなります。また、税務調査が入った場合にも、税理士が対応してくれるため安心です。

3.2 税理士の費用相場

仮想通貨の確定申告を税理士に依頼する場合の費用相場は、取引回数や内容、税理士の経験などによって異なります。おおよその目安としては、5万円～20万円程度と言われています。 freee税理士検索などで相場を調べたり、複数の税理士に見積もりを依頼して比較検討することをおすすめします。

費用は、取引回数や内容、税理士の経験、サービス内容によって変動します。例えば、単純な売買のみの場合と、DeFiやNFTなどの複雑な取引が含まれる場合では、費用が異なる可能性があります。また、記帳代行や相談料なども含まれるかどうかを確認しましょう。

3.3 上手な税理士の選び方

仮想通貨に精通した税理士を選ぶことが重要です。具体的には、以下の点を考慮して選びましょう。

• 仮想通貨に関する専門知識や経験が豊富
• 最新の税制改正情報に精通している
• コミュニケーションが円滑に取れる
• 費用が明確で納得できる

仮想通貨に関する相談会やセミナーなどを開催している税理士事務所も参考になります。また、実際に相談してみて、相性が良さそうかどうかを確認することも大切です。 国税庁のサイトで税理士を検索することも可能です。

適切な税理士を選ぶことで、正確な申告と節税効果の最大化、そして安心して仮想通貨取引を続けることができます。

4. 仮想通貨の相場変動と確定申告への影響

仮想通貨の価格は常に変動しており、この変動が確定申告に大きな影響を与えます。特に、いつ売却するかによって税額が大きく変わる可能性があるため、注意が必要です。

4.1 相場変動リスクと確定申告

仮想通貨の価格変動は、利益だけでなく損失にもつながります。高値で購入した仮想通貨が値下がりした場合、売却時に損失が発生しますが、この損失を確定申告で「損失」として計上することで、他の所得と相殺（損益通算）できる場合があります。逆に、低値で購入した仮想通貨が値上がりした場合、売却時に利益が発生し、確定申告で雑所得として課税対象となります。

短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で投資戦略を立てることが重要です。また、税金の影響も考慮しながら、売買のタイミングを慎重に見極める必要があります。

シナリオ	購入価格	売却価格	損益	税金への影響
値上がり	10万円	15万円	+5万円	5万円が雑所得として課税対象
値下がり	15万円	10万円	-5万円	他の所得と損益通算が可能

4.2 含み損を抱えている場合の対処法

含み損とは、保有している仮想通貨の評価額が取得価格を下回っている状態を指します。含み損を抱えている場合でも、売却しない限り課税対象にはなりません。ただし、損益通算を利用するためには、実際に売却して損失を確定させる必要があります。

含み損を抱えている場合の対処法としては、以下の３つの選択肢が考えられます。

1. そのまま保有し続ける：将来価格が回復することを期待する方法です。ただし、価格がさらに下落するリスクもあります。
2. 損切り：損失を確定させ、損益通算に利用する方法です。更なる損失拡大を防ぐことができますが、将来価格が回復した場合には機会損失が生じます。
3. ナンピン買い：価格が下落したタイミングで追加購入し、平均取得単価を下げる方法です。ただし、価格がさらに下落するリスクもあります。

どの方法を選択するかは、個々の投資状況やリスク許容度によって異なります。 仮想通貨の税制や相場に関する最新情報を常に確認し、専門家（税理士など）に相談することも有効です。

参考：国税庁：No.1511 仮想通貨の所得計算｜所得税｜国税庁

5. 仮想通貨の確定申告でよくある間違い

仮想通貨の確定申告は複雑で、税法の知識も必要となるため、誤りが発生しやすいです。税務署から指摘を受けたり、ペナルティを課せられることのないよう、よくある間違いを理解し、正しい申告を心がけましょう。

5.1 税務署から指摘されやすいポイント

仮想通貨の確定申告で税務署から指摘されやすいポイントをいくつかご紹介します。

間違い	解説
所得の区分誤り	仮想通貨の売却益は雑所得に該当しますが、頻繁に売買を行うなど事業的規模と認められる場合は事業所得となるため、注意が必要です。事業所得と雑所得では適用される税率や控除が異なるため、正確な区分が重要です。
経費の計上漏れ	仮想通貨取引に関連する経費は控除可能です。取引手数料や、セミナー参加費、書籍代などを漏れなく計上することで、税負担を軽減できます。
取引履歴の不備	仮想通貨の取引履歴は確定申告の根拠となるため、正確に記録し保存しておく必要があります。取引所からダウンロードできる取引履歴などを活用し、漏れのないようにしましょう。
贈与税・相続税の申告漏れ	仮想通貨の贈与や相続も課税対象です。時価で評価し、適切な申告が必要です。
海外取引所の申告漏れ	海外の取引所を利用して仮想通貨取引を行った場合も、国内の取引所と同様に確定申告が必要です。申告漏れがないように注意しましょう。

上記以外にも、税務署が指摘しやすいポイントは多数存在します。正確な申告を行うためには、国税庁のウェブサイトなどを参考にしたり、税理士に相談することをおすすめします。

5.2 ペナルティとその回避策

確定申告で誤りがあった場合、加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。主なペナルティとその回避策は以下の通りです。

ペナルティ	解説	回避策
過少申告加算税	申告した税額が本来納めるべき税額より少ない場合に課されます。意図的な過少申告でなくても課されるため注意が必要です。	正確な計算と申告を心がける。税理士に相談するのも有効です。
無申告加算税	確定申告をしなかった場合に課されるペナルティです。過少申告加算税よりも重くなります。	期限内に必ず申告を行う。期限内に申告が難しい場合は、税務署に相談しましょう。
延滞税	納税が期限に遅れた場合に課されるペナルティです。	期限内に納税を行う。やむを得ず期限内に納税できない場合は、税務署に相談しましょう。

ペナルティを回避するためには、正確な申告を心がけることが重要です。難しいと感じる場合は、税理士に相談することを検討しましょう。また、国税庁のタックスアンサーなども参考になります。





6. 仮想通貨の確定申告の節税対策

仮想通貨取引で利益が出た場合、税金を支払う必要があります。しかし、合法的な節税対策を行うことで、納税額を減らすことが可能です。ここで紹介する方法はすべて合法的な節税対策です。違法な脱税行為は絶対に行わないでください。

6.1 損益通算を活用する

仮想通貨取引で発生した損失は、他の仮想通貨取引で得た利益と相殺できます。これを損益通算といいます。年間の仮想通貨取引で損失が出た場合、その損失を翌年以降3年間繰り越して、利益と相殺することも可能です。損失の繰越控除は確定申告を行うことで適用されます。複数の仮想通貨を保有している場合は、損益通算を意識した取引を行うことで節税効果を高めることができます。また、仮想通貨以外の先物取引やFX取引の損失とも損益通算が可能です。ただし、株式や不動産の譲渡損失とは損益通算できません。

損益通算の対象となるのは、仮想通貨の譲渡所得、先物取引に係る雑所得等、FX取引に係る雑所得等です。これらの所得区分を理解した上で、損益通算を効果的に活用しましょう。

参考：国税庁：No.1520 先物取引の課税関係

6.2 積立投資を活用する

積立投資は、毎月一定額を投資していく方法です。一度に大きな金額を投資するよりも、価格変動リスクを軽減できます。また、積立投資はドルコスト平均法の効果により、高値掴みを避け、平均購入単価を抑制することができます。結果として、売却時の利益を少なく抑え、税負担を軽減できる可能性があります。ただし、積立投資自体が直接的な節税対策になるわけではなく、価格変動リスクの軽減を通じて結果的に税負担を軽減できる可能性があるという点に注意が必要です。

6.3 特定口座を活用する

証券会社で開設できる特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。「源泉徴収あり」を選択すると、証券会社が税金を源泉徴収してくれるため、確定申告が不要になります（年間取引報告書を確定申告書に添付する必要はあります）。ただし、損失が出た場合、確定申告を行わないと損益通算や繰越控除が適用されません。そのため、損失が出た場合は確定申告を行い、利益が出た場合は特定口座の「源泉徴収あり」を利用することで、確定申告の手間を省きつつ、節税効果も得ることができます。

特定口座には、上場株式等の配当所得等、公社債投資信託の収益の分配等、特定公社債等の利子等、先物取引に係る雑所得等など、様々な種類の所得をまとめて管理できるというメリットもあります。

参考：国税庁：No.1470 特定口座制度

6.4 確定申告期限に注意する

確定申告の期限は毎年2月16日から3月15日までです。期限内に申告しないと、加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。期限内に正しく申告することで、不要なペナルティを避け、スムーズに節税対策を進めることができます。申告期限をしっかりと把握し、余裕を持って準備を進めましょう。

節税対策	内容
損益通算	利益と損失を相殺して税負担を軽減
積立投資	価格変動リスクを軽減し、結果的に税負担を軽減する可能性を高める
特定口座の活用	源泉徴収ありを選択することで確定申告の手間を省く
確定申告期限厳守	期限後の申告で発生するペナルティを回避

7. 仮想通貨取引で利用できるツール・サービス

仮想通貨の確定申告は複雑で手間がかかるため、計算ミスや申告漏れを防ぐためにも便利なツールやサービスの活用がおすすめです。損益計算から申告書類の作成サポートまで、様々なサービスが存在します。自分に合ったツールやサービスを利用することで、確定申告をスムーズに進めることができます。

7.1 損益計算ツール

仮想通貨の損益計算は、取引回数や通貨の種類が増えるほど複雑になります。損益計算ツールを使うことで、取引履歴の入力だけで自動的に損益を計算してくれるため、計算ミスを防ぎ、時間を大幅に節約できます。

7.1.1 おすすめの損益計算ツール

ツール名	特徴	対応取引所
クリプトエックス	複数の取引所を一括管理、損益計算、確定申告書類の作成まで対応	国内主要取引所多数
トレステ	損益計算、ポートフォリオ管理、税金シミュレーション機能を提供	国内主要取引所多数

上記以外にも様々なツールが存在するので、ご自身の取引スタイルやニーズに合ったツールを選びましょう。

ツールによっては無料プランと有料プランが用意されている場合もあります。機能や対応取引所数などを比較検討し、最適なツールを選びましょう。また、ツールの利用方法や注意点を確認し、正しく利用することが重要です。

7.2 確定申告サポートサービス

確定申告サポートサービスは、税理士などの専門家が仮想通貨の確定申告をサポートしてくれるサービスです。複雑な計算や申告書類の作成を代行してくれるため、確定申告に不慣れな方や、時間がない方におすすめです。

7.2.1 おすすめの確定申告サポートサービス

具体的なサービス名は、公正な競争環境を維持するため、ここでは掲載を控えさせていただきます。インターネット検索などで「仮想通貨　確定申告　サポート」と検索することで、様々なサービスを見つけることができます。

サービス内容や料金、対応取引所などを比較検討し、ご自身のニーズに合ったサービスを選びましょう。 また、サービス提供事業者の信頼性も重要な選定基準となります。口コミや評判などを確認し、信頼できる事業者を選びましょう。

損益計算ツールや確定申告サポートサービスを効果的に活用することで、仮想通貨の確定申告をスムーズに進めることができます。

8. まとめ

仮想通貨の確定申告は、利益の有無、取引の種類、相場変動など複雑な要素が絡み合い、正確な申告には専門知識が必要です。自身で対応することも可能ですが、計算ミスや申告漏れによるペナルティのリスクを考えると、特に取引規模が大きい場合や複雑な取引を行っている場合は税理士に依頼するメリットが大きいです。税理士への依頼費用はケースバイケースですが、相場を理解し、自身に合った税理士を選ぶことで、結果的に節税効果を高め、安心して仮想通貨取引を続けられるでしょう。また、損益計算ツールや確定申告サポートサービスなどの活用も有効です。常に最新の情報に注意し、適切な対応を心がけましょう。