2025/05/12
1. DeFiとは？
DeFi（ディーファイ）は、Decentralized Finance（分散型金融）の略称です。従来の金融システムとは異なり、銀行や証券会社などの仲介者を介さずに、ブロックチェーン技術を活用して金融サービスを提供するシステムです。透明性が高く、誰でもアクセスできる点が特徴です。
1.1 DeFiの基本的な仕組み
DeFiは、主にスマートコントラクトによって自動的に実行されます。スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上に書き込まれたプログラムで、予め設定された条件が満たされると自動的に実行されます。これにより、仲介者を排除し、効率的かつ安全な取引が可能になります。
DeFiのエコシステムは、様々なプロトコルやアプリケーションで構成されています。例として、レンディングプラットフォーム、DEX（分散型取引所）、ステーブルコインなどが挙げられます。これらのプロトコルは相互に連携し、複雑な金融サービスを提供しています。
DeFiの基本的な仕組みを理解するために、重要な要素を以下にまとめました。
| 要素 | 説明 |
|---|---|
| ブロックチェーン | DeFiの基盤となる技術。取引の記録を分散管理することで、透明性と安全性を確保。 |
| スマートコントラクト | 自動的に実行されるプログラム。契約の自動化や仲介者の排除を実現。 |
| 暗号資産 | DeFiで利用されるデジタル資産。価値の交換や取引に使用。 |
| ウォレット | 暗号資産を保管するためのデジタル財布。DeFiサービスへのアクセスに必要。 |
より詳しい情報は、仮想通貨メディア「あたらしい経済」のDeFi入門記事で確認できます。
1.2 DeFiで利息を得る方法
DeFiでは、レンディングプラットフォームに暗号資産を預けることで利息を得ることができます。これは、預けた暗号資産が他のユーザーに貸し出され、その利息の一部が預け入れたユーザーに還元される仕組みです。従来の銀行預金よりも高い利息を得られる場合があるため、注目を集めています。主な利息の獲得方法は以下の通りです。
- レンディング：DeFiプラットフォームに暗号資産を貸し出すことで利息を得る
- ステーキング：特定の暗号資産を一定期間ロックすることで報酬を得る
- 流動性マイニング：DEXに暗号資産を提供することで取引手数料の一部を得る
各DeFiプラットフォームによって利息率やリスクは異なるため、利用する前に十分に調査することが重要です。詳しくは、CoinPostのDeFi利息関連の記事をご参照ください。
2. DeFi利息にかかる税金の種類
DeFiで得た利息は、原則として雑所得に分類されます。
雑所得とは、給与所得、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得のことを指します。DeFi利息はこれらのいずれにも該当しないため、雑所得として扱われます。
具体的には、DeFiプラットフォームでレンディングやステーキングを行うことで得られる利息、流動性マイニングで得られる報酬などが雑所得に該当します。 DeFiの仕組みや種類は多様化していますが、得られた利益が上記の7つの所得区分に該当しない場合は、雑所得として考えましょう。
| 所得の種類 | DeFi利息 | 該当する例 |
|---|---|---|
| 給与所得 | × | 会社員としての給料 |
| 事業所得 | × | 自営業の売上 |
| 不動産所得 | × | アパート経営による家賃収入 |
| 利子所得 | × | 銀行預金の利息 |
| 配当所得 | × | 株式投資による配当金 |
| 譲渡所得 | × | 不動産や株式の売却益 |
| 一時所得 | × | 懸賞の当選金 |
| 雑所得 | 〇 | DeFi利息、暗号資産のエアドロップ |
雑所得の金額は、他の雑所得と合算され、年間20万円を超える場合は確定申告が必要となります。確定申告では、雑所得から必要経費を差し引いた金額に税率が適用されます。税率は、所得金額に応じて5%から45%まで段階的に設定されています。
DeFi利息が雑所得となる根拠については、国税庁のウェブサイトで公開されている「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」を確認できます。国税庁：暗号資産に関する税務上の取扱いについて
3. DeFi利息の税金の計算方法
DeFi利息は雑所得として扱われ、他の雑所得と合計した金額から必要経費を差し引いて課税所得を計算します。DeFi利息の計算は、以下の手順で行います。
3.1 DeFi利息の計算事例
具体的な計算事例をみてみましょう。例えば、Aさんが2023年にDeFiプラットフォームで以下の利息を得たとします。
| 日付 | 通貨 | 利息額 | 当時の円換算レート | 円換算後の利息額 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年1月1日 | USDC | 100 USDC | 130円 | 13,000円 |
| 2023年7月1日 | ETH | 0.1 ETH | 200,000円 | 20,000円 |
この場合、Aさんの2023年のDeFi利息の合計は、13,000円 + 20,000円 = 33,000円となります。
3.2 円換算レートの注意点
DeFi利息は仮想通貨で受け取りますが、税金の計算は円で行う必要があります。そのため、利息を受け取った時点の円換算レートで計算する必要があります。円換算レートは、各仮想通貨取引所の取引履歴などで確認できます。信頼できるレートを使用することが重要です。また、税務署に認められるレートとしては、主要な取引所のレートが一般的です。詳しくは国税庁のウェブサイトを参照してください。
利息を受け取った日付のレートが不明な場合は、その前後の日付のレートから合理的に算出したレートを使用できます。この場合、どのようにレートを算出したかを記録しておくことが重要です。例えば、前後日のレートの平均値を用いる、といった方法が考えられます。
DeFi利息の計算は複雑な場合もあります。不明な点があれば、税理士に相談することをお勧めします。
4. DeFi利息と仮想通貨取引の税金の違い
DeFi利息と仮想通貨取引はどちらも仮想通貨に関わるものですが、税制上は異なる扱いを受けます。それぞれの税金の種類、税率、損益通算の可否について詳しく見ていきましょう。
4.1 仮想通貨取引の税金の種類
仮想通貨取引で得られる利益は「譲渡所得」に分類されます。譲渡所得とは、資産を譲渡（売却、交換など）することで得られる所得のことです。仮想通貨を売却したり、他の仮想通貨と交換したりした場合に発生します。
4.2 税率の違い
DeFi利息の税金である雑所得と、仮想通貨取引の税金である譲渡所得では、税率に違いがあります。雑所得は、他の所得と合算され、所得金額に応じて累進課税（5%～45%）が適用されます。一方、譲渡所得は、他の譲渡所得と損益通算した後に、分離課税（一律20%）が選択できます。ただし、年間の仮想通貨譲渡益が20万円以下の場合は確定申告が不要です。所得税と住民税を合わせた実質税率は最大で約55%となるため、高額所得者にとっては譲渡所得として分離課税を選択する方が有利になる場合があります。
| 種類 | 税率 | 課税方式 |
|---|---|---|
| DeFi利息（雑所得） | 5%～45% | 累進課税 |
| 仮想通貨取引（譲渡所得） | 20%（分離課税を選択した場合） | 分離課税 / 累進課税 |
4.3 損益通算の可否
DeFi利息で発生した損失は、他の雑所得と損益通算できます。例えば、FX取引で損失が出ている場合、DeFi利息の利益と相殺することが可能です。一方、仮想通貨取引で発生した損失は、他の仮想通貨取引の利益とのみ損益通算できます。DeFi利息の利益や他の雑所得、給与所得などとは相殺できません。ただし、仮想通貨間の交換や売却によって生じた損失は、3年間繰り越して、将来の仮想通貨譲渡益と相殺することが可能です。
仮想通貨取引とDeFiは税制上異なる扱いとなるため、それぞれ適切な税務処理を行う必要があります。詳しくは国税庁のウェブサイトなどを参照してください。
5. DeFi利息の税金申告に必要な書類
DeFi利息を受け取った場合、確定申告において正しく税金を申告するために必要な書類を準備する必要があります。主な必要書類は以下のとおりです。
5.1 確定申告書B
DeFi利息による所得は雑所得に分類されるため、確定申告書Bを使用します。確定申告書Bは、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。また、税務署でも入手可能です。
5.2 取引履歴の保存
DeFiプラットフォームにおけるすべての取引履歴を保存しておくことが重要です。具体的には、以下の情報が含まれている必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引日時 | 利息が発生した日時 |
| 取引内容 | 預入、利息受取など |
| 通貨の種類 | どの仮想通貨で利息を受け取ったか |
| 数量 | 利息として受け取った仮想通貨の数量 |
| 円換算レート | 利息発生時の円換算レート |
| 取引相手（プラットフォーム名） | 利用したDeFiプラットフォーム名 |
これらの記録は、税金の計算や申告の際に必要となるだけでなく、税務調査が入った場合の証拠としても重要になります。取引履歴はCSVファイルやスクリーンショットなどで保存し、少なくとも5年間は保管しておくことが推奨されます。
円換算レートについては、各仮想通貨取引所のレートや、CoinMarketCapなどの情報サイトのレートを使用できます。どのレートを使用したかを明確に記録しておくことが大切です。 例えば、CoinMarketCapの特定の日時のレートを使用した場合、そのURLを記録しておくと良いでしょう。ただし、税務署によっては特定のレートの採用を推奨している場合もありますので、事前に確認することをお勧めします。
DeFiプラットフォームによっては、取引履歴のダウンロード機能が提供されている場合があります。積極的に活用し、正確な記録を保持しましょう。
参考：国税庁
6. DeFi利息の税金申告方法
DeFi利息による所得は雑所得に分類されるため、確定申告が必要となります。DeFi利息の税金申告方法は、主に以下の2つの方法があります。
6.1 税務署への提出
確定申告書Bに必要事項を記入し、必要な添付書類と共に税務署へ提出する方法です。提出期限は、2月16日から3月15日までです。期限内に提出しないと加算税や延滞税が発生する可能性があるので注意しましょう。申告書は税務署で入手するか、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。
6.2 e-Taxを利用した申告
e-Taxを利用すれば、自宅やオフィスからインターネット経由で確定申告を行うことができます。e-Taxを利用するには、マイナンバーカードとICカードリーダライタ、またはマイナンバーカード対応のスマートフォンが必要です。e-Taxを利用することで、税務署へ行く手間が省け、申告書の記入ミスも減らすことができます。また、還付金が早く受け取れるなどのメリットもあります。
e-Taxの利用方法や必要な機器については、国税庁のウェブサイトで詳しく確認できます。
6.3 税理士への相談
DeFi利息の計算や申告に不安がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。税理士は税務の専門家であり、DeFi利息の税金申告についても適切なアドバイスを受けることができます。特に、複数のDeFiプラットフォームを利用していたり、DeFi以外の仮想通貨取引も行っている場合は、税理士に相談することで、正確な申告を行うことができます。税理士への相談は有料となりますが、申告ミスによるペナルティを避けるためにも、検討する価値があります。
申告方法を選ぶ際には、ご自身の状況やITリテラシーなどを考慮して最適な方法を選択しましょう。いずれの方法でも、正確な申告を行うことが重要です。
| 申告方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 税務署への提出 | インターネット環境が不要 | 税務署に行く必要がある、記入ミスが多い、還付金が遅い |
| e-Tax | 自宅で申告できる、記入ミスが少ない、還付金が早い | マイナンバーカード、ICカードリーダライタ、マイナンバーカード対応スマホなどが必要、ある程度のITリテラシーが必要 |
| 税理士への相談 | 専門家のアドバイスを受けられる、申告ミスを防げる | 費用がかかる |
DeFi利息の税金申告は複雑な場合もあります。正確な申告を行うために、国税庁のウェブサイトや税理士などの専門家を活用しましょう。
7. よくある質問
DeFi利息の税金についてよくある質問をまとめました。
7.1 DeFi利息の税金計算で経費計上できるものは？
DeFi利息の税金計算において、経費として計上できる項目は限定的です。一般的に、DeFiプラットフォームを利用するために直接的に必要となった費用のみが経費として認められます。例えば、以下のような費用が該当する可能性があります。
- ガス代：DeFiプラットフォームでの取引手数料
- ハードウェアウォレットの購入費用：秘密鍵を安全に保管するためのデバイス
- DeFi関連書籍の購入費用：税務や投資戦略に関する知識習得のための書籍
ただし、以下のような費用は経費として認められない可能性が高いので注意が必要です。
- パソコンやスマートフォンの購入費用：DeFi以外でも使用されるため
- インターネット接続費用：DeFi以外でも使用されるため
経費計上に関する詳細は、国税庁のウェブサイトを参照するか、税理士に相談することをお勧めします。
7.2 DeFi利息が少額の場合、申告は必要？
DeFi利息が少額であっても、雑所得として他の所得と合算した金額が20万円を超える場合は確定申告が必要です。20万円以下であっても、確定申告を行うことで所得税の還付を受けられる可能性があります。例えば、給与所得から源泉徴収されている所得税がある場合、DeFi利息による雑所得を申告することで、源泉徴収された税金の一部が還付される場合があります。
DeFi利息が少額だからといって申告を怠ると、追徴課税や延滞税が発生する可能性があるので注意が必要です。申告が必要かどうか不明な場合は、国税庁のウェブサイトを参照するか、税理士に相談することをお勧めします。
7.3 複数のDeFiプラットフォームを利用している場合の申告方法は？
複数のDeFiプラットフォームを利用している場合、それぞれのプラットフォームから得られた利息を合算して、雑所得として申告します。以下の表にまとめたように、各プラットフォームの取引履歴をしっかりと記録し、正確な利息金額を計算することが重要です。
| プラットフォーム名 | 通貨 | 利息金額 | 円換算レート | 円換算後の利息金額 |
|---|---|---|---|---|
| プラットフォームA | ETH | 1 ETH | 200,000円 | 200,000円 |
| プラットフォームB | USDC | 100 USDC | 100円 | 10,000円 |
| 合計 | 210,000円 | |||
各プラットフォームの取引履歴は確定申告後も7年間保存する必要があります。税務調査が入った場合に備えて、整理しておきましょう。詳細な申告方法については、国税庁のウェブサイトを参照するか、税理士に相談することをお勧めします。
8. まとめ
DeFi利息は雑所得として課税され、仮想通貨取引で得た利益とは損益通算できません。利息が発生した年の年間所得に応じて税率が決まり、確定申告が必要です。DeFi利息の計算は、利息を得た時点の円換算レートで行います。複数のDeFiプラットフォームを利用していても、合計金額を申告します。確定申告書Bと取引履歴の保管は必須です。DeFi利息が少額でも、他の所得と合算して一定額を超える場合は申告が必要です。税金計算に不安がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。DeFi投資は魅力的ですが、税金についても正しく理解し、適切な申告を行いましょう。
