1. NFTの税金とは？

NFT（非代替性トークン）の売買や贈与などを行うと、税金が発生する可能性があります。NFTは仮想通貨とは異なり、それぞれが固有の価値を持つデジタル資産であるため、その取引は所得税や贈与税の対象となる場合があります。NFTに関する税制はまだ発展途上であり、具体的な取り扱いは状況によって異なる可能性があります。そのため、最新の情報を常に確認し、必要に応じて税理士に相談することが重要です。

1.1 NFTの売買で発生する税金の種類

NFTの売買で発生する主な税金の種類は以下のとおりです。

税金の種類	概要
所得税	NFTを売却して利益を得た場合、その利益は所得税の課税対象となります。利益の金額に応じて税率が変わる累進課税が適用されます。
消費税	NFTの売買には原則として消費税がかかります。ただし、個人が趣味でNFTを売買する場合など、一定の要件を満たす場合は消費税が免除される場合があります。

1.1.1 所得税

NFTを売却して利益が出た場合、その利益は「雑所得」または「事業所得」として所得税の課税対象となります。雑所得となるのは、NFTの売買が継続的・反復的に行われていない場合です。一方、事業所得となるのは、NFTの売買が営利を目的として継続的・反復的に行われている場合です。事業所得とみなされると、必要経費をより広範に計上できるなどのメリットがあります。どちらに該当するかは、売買の頻度、規模、期間、売買目的など、様々な要素を総合的に判断する必要があります。判断に迷う場合は、国税庁のウェブサイトを参照するか、税務署や税理士に相談することをお勧めします。

1.1.2 消費税

NFTの売買には、原則として消費税がかかります。NFTの販売者は、NFTの販売価格に消費税を上乗せして購入者から受け取ります。そして、受け取った消費税を税務署に納付する義務があります。ただし、個人が趣味でNFTを売買する場合や、売買の対価が少額である場合など、一定の要件を満たす場合は消費税が免除される場合があります。消費税の取り扱いについては、国税庁のウェブサイトで詳細を確認するか、税理士に相談することをお勧めします。

1.2 NFTの税金計算の基本

NFTの税金計算の基本は、売却益から取得原価と経費を差し引くことです。売却益とは、NFTを売却した際に得た金額のことです。取得原価とは、NFTを取得するためにかかった費用のことで、購入価格だけでなく、ガス代なども含まれます。経費とは、NFTの売買に関連してかかった費用のことで、ガス代、手数料、保管料などが含まれます。これらの要素を正確に把握することで、適切な税額を算出することができます。

2. NFTの税金の計算方法

NFTの税金計算は、仮想通貨の税金計算と似ている部分もありますが、NFT特有の要素も理解する必要があります。売却益、取得原価、経費などを正しく把握し、正確な計算を行いましょう。

2.1 NFTの売却益の計算方法

NFTの売却益は、以下の式で計算します。

売却益 ＝ 販売価格 − 取得原価 − 経費

2.1.1 販売価格から取得原価と経費を差し引く

販売価格は、NFTを売却した際に実際に受け取った金額です。暗号資産で受け取った場合は、その時点での暗号資産の日本円換算額となります。取得原価は、NFTを購入した際の価格に加え、ガス代などの関連費用を含みます。経費には、売却にかかった手数料などが含まれます。

2.2 NFTの取得原価の計算方法

NFTの取得原価は、以下の費用を含みます。

• NFTの購入価格
• ガス代
• その他の手数料

2.2.1 NFTの購入価格だけでなくガス代なども含める

NFTを購入する際に発生するガス代や手数料も取得原価に含める必要があります。これらの費用を漏れなく記録しておくことが重要です。

2.3 NFTにかかる経費

NFTにかかる経費には、以下のものが含まれます。

経費の種類	内容
ガス代	NFTの売買、送金などに伴うネットワーク手数料
手数料	マーケットプレイスの手数料など
保管料	ハードウェアウォレットや保管サービスの利用料など
その他	NFTに関する情報収集のための書籍代、セミナー参加費など

2.3.1 ガス代、手数料、保管料など

NFTの売買や管理に関連する経費は、忘れずに計上しましょう。これらの経費を控除することで、税負担を軽減できます。経費の領収書や記録は大切に保管しておきましょう。

より詳しい情報については、国税庁のウェブサイトをご確認ください。

3. NFTの税金計算の具体例

ここでは、NFTの売買や贈与など、様々なケースにおける税金計算の具体例を解説します。これらの例を通して、NFTの税金計算の具体的なイメージを掴んでいきましょう。

3.1 NFTを売却して利益が出た場合

例えば、あなたが0.1ETHで購入したNFTを0.5ETHで売却したとします。この時のETHの価格は1ETH=20万円とします。ガス代などの経費は0.01ETHとします。この場合の計算は次のようになります。

項目	金額（ETH）	金額（円）
販売価格	0.5	100,000
取得原価	0.1	20,000
経費	0.01	2,000
売却益	0.39	78,000

この場合、78,000円が課税対象の所得となります。所得税は、あなたの所得に応じて税率が決まり、この売却益に所得税率をかけた金額が税金となります。詳しくは国税庁のウェブサイトをご確認ください。

3.2 NFTを売却して損失が出た場合

逆に、0.1ETHで購入したNFTを0.05ETHで売却し、経費が0.01ETHだった場合、計算は以下のようになります。

項目	金額（ETH）
販売価格	0.05
取得原価	0.1
経費	0.01
売却損	-0.06

この場合、-0.06ETHの損失が出ます。この損失は、他の仮想通貨の売却益や雑所得など特定の所得と損益通算できる可能性があります。ただし、損益通算できる所得の種類や条件は複雑であるため、国税庁のウェブサイトで詳細を確認するか、税理士に相談することをお勧めします。

3.2.1 損失を他の所得と相殺できる可能性

NFTの売却で損失が出た場合、他の仮想通貨の売却益と損益通算できる可能性があります。例えば、別の仮想通貨の売却で10万円の利益が出ている場合、NFTの売却損6万円と相殺することで、課税対象額は4万円となります。損益通算の詳細は国税庁のウェブサイトを参照ください。

3.3 NFTを贈与した場合

NFTを贈与した場合、贈与を受けた側に贈与税が発生する可能性があります。贈与税は、贈与されたNFTの時価に基づいて計算されます。

3.3.1 贈与税について

NFTを贈与した場合、贈与を受けた側には贈与税が発生します。贈与税の計算は、贈与されたNFTの時価を基に行います。時価の算定が難しい場合は、税理士に相談することをお勧めします。贈与税については、国税庁のウェブサイトで詳しく解説されています。

4. 確定申告書の書き方

NFTの売買によって利益が出た場合、確定申告が必要になるケースがあります。確定申告の手続きを正しく理解し、適切な対応を行いましょう。

4.1 確定申告が必要な人

NFTの売買で利益を得て、その利益が他の所得と合わせて20万円を超える場合、確定申告が必要になります。給与所得のみで、かつ給与所得が2,000万円以下の方は、原則として確定申告は不要ですが、副業としてNFT売買を行い、利益が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。

また、損失が出た場合でも、確定申告を行うことで、他の所得と損益通算できる可能性があります。損失を翌年以降に繰り越すことも可能ですので、損失が出た場合も確定申告を検討しましょう。

4.2 必要な書類

確定申告に必要な書類は、主に以下のとおりです。

• 確定申告書B
• 収支内訳書
• NFTの取引履歴
• 経費の領収書

NFTの取引履歴は、取引所やマーケットプレイスからダウンロードできます。経費の領収書は、ガス代や保管料などを支払った際に受け取ったものを保管しておきましょう。

4.3 NFTの税金の申告方法

NFTの税金は、「雑所得」として申告します。仮想通貨も雑所得として申告しますが、NFTと仮想通貨は別の資産として扱われますので、それぞれ個別に計算し、申告する必要があります。仮想通貨の場合は、損益通算が仮想通貨同士でしか行えないのに対し、NFTの場合は他の雑所得と損益通算が可能です。

売却益 ＝ 売却価格 − 取得原価 − 経費

4.3.1 仮想通貨の税金申告との違い

項目	NFT	仮想通貨
所得区分	雑所得	雑所得
損益通算	他の雑所得と可能	仮想通貨同士のみ可能
申告分離課税	適用なし	選択可能（令和6年分以降は廃止）

4.4 e-Taxを利用した確定申告

e-Taxを利用することで、自宅やオフィスからインターネットで確定申告を行うことができます。e-Taxを利用するには、マイナンバーカードとICカードリーダライタ、またはマイナンバーカード対応のスマートフォンが必要です。

4.5 税理士への相談

NFTの税金計算や確定申告に不安がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。税理士は、税務の専門家として、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

NFTに関する税制は複雑で、常に最新の情報を確認することが重要です。国税庁のウェブサイトや、税理士などの専門家に相談して、正確な情報に基づいて確定申告を行いましょう。

5. よくある質問

NFTに関する税金について、よくある質問をまとめました。

5.1 NFTのエアドロップは課税対象？

NFTのエアドロップは、原則として時価で評価した額が一時所得として課税対象となります。エアドロップを受けた時点の時価が取得価額となり、後日売却した場合には、売却価額から取得価額を差し引いて利益を計算します。無償で取得したNFTであっても、課税対象となる可能性があるため注意が必要です。

参考：国税庁｜No.1490 仮想通貨に関する所得の計算方法等について

5.2 NFTゲームの報酬はどうなる？

NFTゲームで獲得した報酬の課税は、報酬の種類やゲームの仕組みによって異なります。

例えば、ゲーム内で換金可能なトークンを獲得した場合、そのトークンは取得時点で時価評価され、一時所得となる可能性があります。また、NFT自体を報酬として受け取った場合も同様に、受け取った時点の時価で一時所得として課税対象となる可能性があります。ただし、ゲーム内通貨が円やドルなどの法定通貨と交換できない場合は、課税対象外となる可能性もあります。NFTゲームの税金については複雑なケースも多いため、税理士に相談することをおすすめします。

参考：国税庁｜所得税の確定申告の手引（令和4年分）

5.3 メタバースでの土地売買の税金は？

メタバース内の土地はNFTとして扱われるため、売買によって利益が生じた場合は、NFTの売買と同様に課税対象となります。売却益は一時所得として扱われ、売却価格から取得原価と経費を差し引いて計算します。取得原価には、土地の購入価格だけでなく、ガス代や手数料なども含まれます。

項目	内容
売却益	一時所得として課税対象
計算方法	売却価格 - 取得原価 - 経費
取得原価	土地の購入価格 + ガス代 + 手数料など

参考：国税庁｜No.1490 仮想通貨に関する所得の計算方法等について

6. まとめ

この記事では、NFTの売買や贈与などによって発生する税金について、初心者にもわかりやすく解説しました。NFTの売買益は所得税の対象となり、販売価格から取得原価（購入価格＋ガス代など）と経費（ガス代、手数料など）を差し引いて計算します。損失が出た場合は、他の所得と相殺できる可能性があります。また、NFTを贈与した場合は贈与税の対象となります。確定申告が必要な方は、必要な書類を揃えてe-Taxなどを利用して申告しましょう。NFTの税金は仮想通貨の税金と類似点も多いですが、異なる点もあるので注意が必要です。NFTのエアドロップやNFTゲームの報酬、メタバースでの土地売買などについても税金が発生する可能性があるので、理解を深めておきましょう。不明な点は税理士に相談することをおすすめします。