仮想通貨取引で利益が出たけど、確定申告ってどうすればいいの？損した場合はどうなるの？そんな疑問を抱えているあなたのために、2025年版の仮想通貨確定申告完全ガイドを作成しました。この記事では、確定申告が必要な人・不要な人、具体的な計算方法、必要書類、e-Taxや書面での申告手順まで、図解を交えて分かりやすく解説します。総合課税と分離課税の違いや、各種控除についても詳しく説明しているので、自分に最適な申告方法を選択できます。よくあるミスや注意点、税務調査に関する情報も網羅しているので、安心して確定申告を完了できます。さらに、確定申告に役立つツールやサービスも紹介。この記事を読めば、仮想通貨の確定申告に関する不安を解消し、損することなく手続きを進めることができます。ぜひ最後まで読んで、スムーズな確定申告を実現しましょう。

1. 仮想通貨の確定申告が必要な人とは？

仮想通貨取引を行った場合、利益が出た場合はもちろん、特定の条件に当てはまる場合は損失が出ている場合でも確定申告が必要になります。確定申告が必要かどうかを正しく判断し、適切な手続きを行いましょう。

1.1 いくらから確定申告が必要？

仮想通貨の確定申告は、利益の金額ではなく、所得金額によって必要かどうかが決まります。所得金額とは、売却益などの収入から経費や控除額を差し引いた金額のことです。仮想通貨の所得金額が20万円を超える場合、確定申告が必要となります。給与所得がある場合、給与所得と仮想通貨の所得を合わせて所得金額が20万円を超える場合も確定申告が必要です。

注意すべき点は、たとえ少額の利益であっても、他の所得と合わせて20万円を超える場合は確定申告が必要になるということです。また、損失が出ている場合でも、確定申告を行うことで将来的に利益が出た際に損益通算できるメリットがあります。

1.2 確定申告が必要なケースと不要なケース

以下に、確定申告が必要なケースと不要なケースをまとめました。

ケース確定申告の要否説明仮想通貨の所得が20万円を超える必要他の所得と合算せず、仮想通貨のみの所得が20万円を超える場合仮想通貨の所得が20万円以下だが、他の所得と合わせて20万円を超える必要給与所得やその他の所得と合わせて20万円を超える場合仮想通貨の所得が20万円以下で、他の所得もない不要ただし、損失が出ている場合は確定申告を行うことで、将来の利益と損益通算できる仮想通貨を売却しておらず、保有のみの場合不要売却益がないため、確定申告は不要仮想通貨で損失が出ている場合不要（ただし確定申告が推奨される）確定申告は必須ではありませんが、損失を繰り越して将来の利益と相殺できるため、確定申告が推奨されます。3年間繰り越すことが可能です。

確定申告が必要かどうか判断が難しい場合は、国税庁のウェブサイトを参照するか、税務署や税理士に相談することをお勧めします。

仮想通貨の確定申告は複雑なため、確定申告書作成コーナーなどのツールを利用したり、税理士に相談することで、正確な申告を行うことができます。

2. 仮想通貨の確定申告の種類

仮想通貨の確定申告には、主に「総合課税」と「分離課税」の2種類があります。どちらの課税方法を選択するかによって、税額が大きく変わる可能性があるため、それぞれの仕組みを理解し、ご自身にとって有利な方法を選択することが重要です。

2.1 総合課税と分離課税の違い

総合課税と分離課税の主な違いは、以下の通りです。

項目総合課税分離課税課税対象給与所得、事業所得、不動産所得など、その他の所得と合算して課税仮想通貨の譲渡益のみを課税対象とする税率5%～45%（所得金額に応じて変動）一律20%損益通算他の所得と損益通算が可能（給与所得など）仮想通貨同士の損益通算のみ可能。他の所得との損益通算は不可申告方法確定申告が必要確定申告が必要

総合課税では、給与所得や事業所得など、他の所得と合算して課税されます。そのため、所得が多いほど税率が高くなる累進課税が適用されます。一方で、分離課税では、仮想通貨の譲渡益のみが課税対象となり、一律20%の税率が適用されます。

2.2 どの申告方法を選ぶべき？

どちらの申告方法を選ぶべきかは、個々の状況によって異なります。一般的に、以下のケースでは分離課税が有利となる可能性が高いです。

• 仮想通貨の譲渡益が大きい場合：総合課税では高額な所得に高い税率が適用されるため、分離課税の方が税負担が軽くなる可能性があります。

• 他の所得が少ない、または損失が出ている場合：総合課税では他の所得と損益通算できますが、所得が少ない場合はメリットが少なく、分離課税の方が有利になる場合があります。

逆に、以下のケースでは総合課税が有利となる可能性が高いです。

• 仮想通貨の譲渡益が小さい場合：総合課税では所得が少なければ低い税率が適用されるため、分離課税よりも税負担が軽くなる可能性があります。

• 他の所得で損失が出ている場合：仮想通貨の譲渡益と損益通算することで、税負担を軽減できる可能性があります。

• 仮想通貨で損失が出ている場合：他の所得と損益通算することで、税負担を軽減できる可能性があります。また、3年間の繰り越し控除も利用可能です。

最適な申告方法を選択するために、国税庁のウェブサイトなどを参考に、ご自身の状況をよく確認することをお勧めします。また、税理士などの専門家に相談することも有効な手段です。

3. 仮想通貨の確定申告で必要な書類

仮想通貨の確定申告では、正しく税金を計算し申告するために様々な書類が必要になります。取引内容や損益を証明する書類を漏れなく準備することで、スムーズな申告手続きが可能になります。必要な書類を事前に把握し、確実に用意しておきましょう。

3.1 取引履歴の取得方法

仮想通貨の取引履歴は、確定申告において最も重要な書類です。利用している取引所ごとに取得方法が異なるため、注意が必要です。主要な取引所における取引履歴の取得方法を以下にまとめました。

取引所取引履歴の取得方法bitFlyerサイト上でCSVファイルをダウンロードGMOコインサイト上でPDFまたはCSVファイルをダウンロードCoincheckサイト上でCSVファイルをダウンロードbitbankサイト上でCSVファイルをダウンロード

上記以外にも取引所を利用している場合は、各取引所のウェブサイトで確認してください。取引履歴は年間を通して記録されているため、確定申告期間直前に慌てて取得しようとせず、こまめにダウンロードしておくことをおすすめします。 また、取引所によっては、過去数年間のデータしか保持していない場合もあるため、注意が必要です。

複数の取引所を利用している場合は、それぞれの取引所から取引履歴を取得する必要があります。取得した取引履歴は、確定申告が完了するまで大切に保管しておきましょう。

参考：bitFlyer よくある質問

参考：GMOコイン よくある質問

参考：Coincheck FAQ

参考：bitbank FAQ

3.2 源泉徴収票は必要？

仮想通貨の取引においては、給与所得のように源泉徴収されることはありません。そのため、仮想通貨取引に関する源泉徴収票は存在しません。

ただし、仮想通貨をレンディングサービスなどで貸し付けて利息を得ている場合、その利息に対しては源泉徴収が行われる場合があります。 その場合は、レンディングサービスを提供している会社から源泉徴収票が発行されますので、確定申告の際に必要となります。源泉徴収票は、確定申告書に添付して提出する必要があります。

また、仮想通貨以外の所得があり、給与所得や退職所得などから源泉徴収されている場合は、それらの源泉徴収票も確定申告に必要です。 仮想通貨の損益と合わせて、全体の所得を計算し、納税額を確定します。

4. 仮想通貨の確定申告の計算方法【図解あり】

仮想通貨の確定申告では、損益を正しく計算することが重要です。この章では、仮想通貨の損益計算方法と、適用できる控除について詳しく解説します。

4.1 仮想通貨の損益計算方法

仮想通貨の損益計算は、「総収入金額 − (取得価額 + 必要な経費)」の公式で行います。それぞれ詳しく見ていきましょう。

4.1.1 総収入金額

仮想通貨の売却による収入のほか、仮想通貨のレンディングによる利息や、エアドロップ、ハードフォークなどで得た仮想通貨の時価も収入に含まれます。

4.1.2 取得価額

取得価額は、仮想通貨を購入した際の価格です。複数の仮想通貨を保有している場合は、移動平均法、総平均法、個別法などの中から自分に合った方法を選択して計算します。どの方法を選択したかは、確定申告書に記載する必要があり、一度選択した方法は原則として変更できません。

計算方法概要メリットデメリット移動平均法売却時の直前までの平均取得価額で計算計算が比較的容易価格変動の影響を受けやすい総平均法年間の平均取得価額で計算年間を通しての損益を把握しやすい売却のたびに計算が必要個別法売却する特定の仮想通貨の取得価額で計算特定の仮想通貨の損益を明確に把握できる管理が煩雑になりやすい

移動平均法は、売却のたびに取得価額を再計算する必要があるため、こまめな記録が必要です。 また、総平均法は、年間の取引がすべて終了した後に計算を行うため、確定申告の時期まで正確な損益がわかりません。個別法は、どの仮想通貨を売却したかを明確に記録する必要があります。

4.1.3 必要な経費

仮想通貨の売買手数料や、確定申告ソフトの利用料、税理士への相談料などが経費として計上できます。領収書や取引履歴などを保管しておきましょう。

図：仮想通貨の損益計算のイメージ図（売却益の場合）

4.2 各種控除について

仮想通貨の利益が雑所得として扱われる場合、以下の控除を適用できます。

4.2.1 基礎控除

すべての人が対象となる控除です。2023年分の確定申告では48万円です。今後の税制改正によって変更される可能性があります。

4.2.2 配偶者控除/配偶者特別控除

一定の所得以下の配偶者がいる場合に適用できます。控除額は配偶者の所得によって異なります。

4.2.3 扶養控除

一定の所得以下の扶養親族がいる場合に適用できます。控除額は扶養親族の続柄や年齢によって異なります。

これらの控除を適用することで、課税対象となる所得を減らすことができます。適用できる控除をしっかりと確認し、確定申告に反映させましょう。 詳細は国税庁のウェブサイトをご確認ください。

5. 仮想通貨の確定申告の手順【図解あり】

仮想通貨の確定申告は、e-Taxを利用したオンライン申告と、税務署へ書類を提出する書面申告の2つの方法があります。それぞれの手順を図解を交えて詳しく解説します。

5.1 e-Taxでの申告方法

e-Taxは、国税庁が提供するオンライン申告システムです。自宅やオフィスから24時間いつでも申告手続きを行うことができ、還付金も早く受け取れるメリットがあります。e-Taxを利用するには、マイナンバーカードとICカードリーダライタ、またはマイナンバーカード対応のスマートフォンが必要です。

5.1.1 e-Taxに必要なもの

• マイナンバーカード

• ICカードリーダライタ（マイナンバーカード対応スマートフォンをお持ちでない場合）

• 仮想通貨の取引履歴

• 損益計算書

5.1.2 e-Taxでの申告手順

1. e-Taxのウェブサイトにアクセスし、ログインします。

2. 「確定申告書作成コーナー」から、該当する申告書を選択します。

3. 画面の指示に従って、必要事項を入力していきます。仮想通貨の取引履歴に基づいて、損益を正確に計算し入力しましょう。

4. 入力内容を確認後、送信ボタンをクリックして申告を完了します。

※画像はイメージです。

e-Taxの詳しい利用方法については、国税庁のウェブサイトをご確認ください。

5.2 書面での申告方法

書面での申告は、所定の申告書に必要事項を記入し、税務署へ郵送または持参する方法です。e-Taxの利用が難しい場合に選択できますが、還付金を受け取るまでに時間がかかる場合があります。

5.2.1 書面申告に必要なもの

• 確定申告書Aまたは確定申告書B

• 仮想通貨の取引履歴

• 損益計算書

• 印鑑

5.2.2 書面での申告手順

1. 国税庁のウェブサイトまたは税務署で、確定申告書Aまたは確定申告書Bを入手します。

2. 必要事項を記入します。仮想通貨の取引履歴に基づいて、損益を正確に計算し、記入しましょう。

3. 必要書類を添付し、税務署へ郵送または持参します。

提出方法メリットデメリット郵送税務署へ行く必要がない到着確認が必要、還付金が遅い持参提出と同時に受領印をもらえる税務署へ行く必要がある

確定申告書の入手方法や提出先となる税務署については、国税庁のウェブサイトをご確認ください。

いずれの方法でも、正確な申告を行うことが重要です。不明点がある場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

6. 仮想通貨の確定申告でよくあるミスと注意点

仮想通貨の確定申告は、複雑な計算や特殊なルールがあるため、ミスが発生しやすいです。税務調査が入るリスクを避けるためにも、よくあるミスと注意点をしっかり把握しておきましょう。

6.1 計算ミスを防ぐためのチェックポイント

計算ミスは確定申告で最も起こりやすいミスの1つです。特に、複数の取引所を利用している場合や、頻繁に取引を行っている場合は、計算が複雑になりがちです。以下のチェックポイントを参考に、計算ミスを防ぎましょう。

• 取引履歴を漏れなく確認する：すべての取引所から取引履歴を取得し、漏れがないか確認しましょう。特に、少額の取引や送金なども見落としがちなので注意が必要です。

• 計算方法を理解する：仮想通貨の損益計算には、移動平均法、総平均法、個別法の3つの方法があります。自分がどの方法を選択したかを明確にし、正しく計算しているか確認しましょう。国税庁 - No.2210 仮想通貨の所得計算

• 計算ツールを活用する：確定申告ソフトやスプレッドシートなどを活用して計算の正確性を高めましょう。手計算でのミスを減らすことができます。

• 税理士に相談する：計算に自信がない場合は、税理士に相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、ミスを防ぎ、安心して申告することができます。

6.2 税務調査が入るケース

税務調査は、申告内容に疑問点がある場合や、高額な所得がある場合などに行われる可能性があります。仮想通貨取引においても例外ではなく、以下のようなケースでは税務調査が入る可能性が高まります。十分に注意しましょう。

ケース詳細多額の利益が出ている高額の利益を得ている場合、税務署から申告内容の確認を求められる可能性があります。申告漏れがある意図的、または非意図的に申告漏れがあった場合、追徴課税や延滞税が課される可能性があります。海外取引所を利用している海外取引所を利用している場合、申告漏れがないか厳しくチェックされる可能性があります。無申告仮想通貨取引で利益が出ているにも関わらず、確定申告を行っていない場合は、重加算税が課される可能性があります。不自然な取引短期間で大きな利益を得ているなど、不自然な取引履歴がある場合、税務調査の対象となる可能性があります。

税務調査を恐れる必要はありませんが、正しく申告するためにも、日頃から取引履歴をきちんと管理し、疑問点があれば税理士に相談するなど、適切な対応を心がけましょう。また、仮想通貨に関する税務上の取扱いについても改めて確認しておくと良いでしょう。

7. 確定申告に役立つツールとサービス

仮想通貨の確定申告は、複雑な計算や書類の準備が必要となるため、負担に感じる方も多いでしょう。そこで、この章では確定申告をスムーズに進めるための便利なツールとサービスを紹介します。

7.1 おすすめの確定申告ソフト

確定申告ソフトを利用することで、計算ミスを防ぎ、申告作業を効率化できます。無料のものから有料のものまで様々な種類があるので、自分に合ったものを選びましょう。

ソフト名価格特徴弥生会計オンライン月額1,100円～クラウド型で、いつでもどこでもアクセス可能。豊富な機能とサポート体制が充実。記帳から確定申告まで対応。freee会計月額980円～クラウド型で、銀行口座やクレジットカードと連携可能。シンプルな操作性で初心者にも使いやすい。確定申告だけでなく、青色申告にも対応。マネーフォワード クラウド確定申告無料～無料版でも基本的な確定申告機能が利用可能。銀行口座や証券口座との連携で自動的に取引データを取得。やよいの青色申告 オンライン年額8,800円～青色申告に特化したソフト。最大65万円の控除を受けるためのサポートが充実。クラウド型で複数端末からアクセス可能。

これらのソフト以外にも、様々な確定申告ソフトが存在します。それぞれの機能や価格を比較し、自分に合ったソフトを選びましょう。詳しくは国税庁のウェブサイトで確認できます。

7.2 税理士への相談

仮想通貨の取引が複雑な場合や、多額の利益が出ている場合は、税理士に相談することをおすすめします。税理士は、専門的な知識と経験に基づいて、最適な申告方法をアドバイスしてくれます。また、申告書類の作成や提出も代行してくれるため、時間と手間を大幅に削減できます。

7.2.1 税理士を選ぶ際のポイント

• 仮想通貨に関する専門知識や経験が豊富であるか

• 料金体系が明確で、信頼できる税理士事務所であるか

• 相談しやすい雰囲気で、丁寧な対応をしてくれるか

税理士を探す際は、日本税理士会連合会のウェブサイトなどを活用しましょう。また、知人や友人からの紹介も参考になります。

7.2.2 税理士への相談費用

税理士への相談費用は、税理士事務所や相談内容によって異なります。初回相談は無料で受け付けている事務所もあるので、気軽に問い合わせてみましょう。仮想通貨の確定申告に関する相談費用は、一般的に数万円程度が相場です。ただし、取引内容が複雑な場合や、申告書類の作成を依頼する場合は、追加費用が発生する場合があります。

適切なツールやサービスを活用することで、仮想通貨の確定申告をスムーズに進めることができます。自分にとって最適な方法を選び、正確な申告を心がけましょう。

8. 仮想通貨の確定申告に関するQ&A

仮想通貨の確定申告には様々な疑問がつきものです。この章では、よくある質問とその回答をまとめました。

8.1 Q. 仮想通貨を贈与した場合の確定申告はどうなりますか？

仮想通貨を贈与した場合、贈与を受けた側ではなく、贈与した側が贈与税の申告が必要になる場合があります。贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額（110万円）を差し引いた金額に対して課税されます。仮想通貨の贈与の場合は、贈与した時点の時価が贈与額となります。詳しくは国税庁のウェブサイトをご確認ください。

8.2 Q. 海外取引所の利用についても確定申告は必要ですか？

はい、必要です。海外取引所を利用した場合も、国内取引所と同様に確定申告が必要です。仮想通貨の売買によって利益が出た場合は、所得税の申告が必要になります。海外取引所の利用によって得た利益も、日本の税法上は雑所得として扱われます。取引履歴の取得や円換算など、手続きが複雑になる場合があるので注意が必要です。詳しくは所得税の確定申告の手引きをご参照ください。

8.3 Q. 仮想通貨で損失が出た場合、確定申告は必要ですか？

損失が出た場合でも、確定申告を行うことで、将来の利益と損失を相殺できる「損失の繰越控除」を受けることができます。3年間繰り越すことができるため、将来仮想通貨で利益が出た際に税金を軽減できる可能性があります。損失が生じた年の確定申告は必須ではありませんが、繰越控除を受けるためには確定申告が必要です。詳しくは国税庁のウェブサイトをご覧ください。

8.4 Q. 仮想通貨の取引記録を紛失した場合、どうすれば良いですか？

取引記録を紛失した場合でも、取引を行った取引所に問い合わせることで、取引履歴を再発行してもらえる可能性があります。また、自身で取引記録をExcelなどで管理している場合は、その記録を元に計算することも可能です。ただし、正確な記録がない場合、税務署から指摘を受ける可能性があるので、普段からこまめに記録を残しておくことが重要です。どうしても記録が復元できない場合は、税理士に相談することをおすすめします。

8.5 Q. 複数の取引所を利用している場合、確定申告はどうなりますか？

複数の取引所を利用している場合は、各取引所から取得した取引履歴を元に、全体の損益を計算する必要があります。 各取引所の損益を合算し、最終的な損益を確定申告書に記載します。取引所ごとに計算方法が異なる場合があるので、注意が必要です。

8.6 Q. エアードロップやハードフォークで取得した仮想通貨はどうなりますか？

エアードロップやハードフォークで取得した仮想通貨は、取得した時点の時価が「一時所得」として扱われます。そのため、年間の仮想通貨の一時所得の合計額が50万円を超える場合は、確定申告が必要になります。時価の算定方法については、国税庁のウェブサイトなどを参照ください。

8.7 Q. NFTの取引についても確定申告は必要ですか？

はい、NFTの取引も仮想通貨の取引と同様に、利益が出た場合は確定申告が必要です。NFTの売却益は、譲渡所得もしくは雑所得として扱われます。NFTの種類や取引状況によって適切な申告方法が異なるため、注意が必要です。国税庁の見解や最新の情報を参考に、適切な申告を行いましょう。

8.8 Q. 仮想通貨の確定申告で税理士に依頼する場合の費用は？

仮想通貨の確定申告を税理士に依頼する場合の費用は、税理士事務所や依頼内容によって異なりますが、一般的には数万円から数十万円程度が相場です。取引の種類や数、取引所の数などによって費用が変わるため、事前に複数の税理士事務所に見積もりを依頼し、比較検討することをおすすめします。

8.9 Q. 仮想通貨の確定申告期限はいつですか？

仮想通貨の確定申告期限は、毎年2月16日から3月15日までです。ただし、この期間は所得税の確定申告期間であり、仮想通貨の取引による利益も所得税の対象となるため、この期間内に申告を行う必要があります。期限後の申告には延滞税などが加算される可能性があるため、期限内に申告を済ませるようにしましょう。

8.10 Q. 確定申告の際に税務署に提出する書類は何ですか？

書類名内容確定申告書B仮想通貨の取引で利益を得た場合に提出する申告書仮想通貨の損益計算書各取引所の取引履歴を元に作成した損益計算書取引履歴各取引所からダウンロードした取引履歴

その他、必要に応じて追加の書類が必要となる場合があります。詳しくは国税庁のウェブサイトをご確認ください。

9. まとめ

この記事では、仮想通貨の確定申告について、2025年版の最新情報に基づきながら、必要性から具体的な手順、よくあるミスや注意点までを網羅的に解説しました。仮想通貨取引による利益が20万円を超える場合、あるいは他の所得と合わせて確定申告が必要となるケースがあることを理解しておきましょう。総合課税と分離課税のどちらを選択するかは、個々の状況によって異なります。損益計算や控除の適用方法を正しく理解し、e-Taxや書面で適切に申告を行うことが重要です。計算ミスや必要書類の不備は、追徴課税や税務調査につながる可能性がありますので、注意が必要です。確定申告ソフトや税理士への相談を活用することで、スムーズかつ正確な申告を実現できるでしょう。仮想通貨の贈与や海外取引所の利用など、特殊なケースについても理解を深め、適切な対応を心がけましょう。本記事が、読者の皆様の仮想通貨取引における確定申告の不安解消に役立てば幸いです。